ジオフラ（倉谷一圭代表、東京都千代田区）は7月29日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約5億5000万円。
同社は2023（令和5）年3月に設立。移動距離や歩数、飲食店などへのチェックイン、イベント参加などでポイントを獲得できるアプリ「プラリー」を展開。広告出稿が相次ぎ、大幅増収となった26年2月期には、年間収入高約10億2000万円を計上していた。
しかし、送客手数料や人件費、開発投資負担の増加などから、同期は約8億3500万円の赤字を計上し、債務超過に陥っていた。「その後も事業の継続に尽力したが奏功せず、自社での事業の継続を断念した」（帝国データバンク）。
なお、「プラリー」事業は、別会社に譲渡されており、現在もサービス提供は継続している。
情報提供 旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）
