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Enagic、「賃貸・民泊サミット2026 in長崎」を共催 約100人が来場

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民泊開業支援・運営代行「CocoPaku」を展開するEnagicは9月12日、「賃貸・民泊サミット2026 in長崎」を長崎県建設総合会館で開催した。長崎大家の会、ブロードエンタープライズとの3社共催で、約100人が来場。賃貸オーナーと民泊事業者が一堂に会し、地方民泊のリアルな数値やノウハウをめぐって活発な情報交換が行われた。

直営民泊の稼働率・売上データを公開

同サミットは、賃貸経営の最新動向から地方の戸建て・遊休不動産を活用した民泊の実践ノウハウまでを1日で網羅する、不動産オーナー・投資家向けの大規模イベントだ。全9セッションの講演や企業ブース、約60人が参加した懇親会まで、終日にわたり交流が続いた。

背景には、インバウンド需要が都市部から地方へ波及する一方、長崎をはじめとする地方都市に活用しきれていない戸建てや空き家が数多く存在することがある。Enagicは、直営2棟(長崎・洞爺湖)の運営で培った実績をもとに、地方特化の民泊ブランド「CocoPaku」として開業支援・運営代行を展開している。2026年7月の「賃貸住宅フェア2026東京」出展時にも、オーナーから「地方で本当に稼げるのか」「実際の収益性やデータはどうなのか」といった質問が多く寄せられたといい、同サミットはそれらの疑問にリアルな運営数値で答える場として企画された。

行政の観光戦略から実務ノウハウまで9セッション

冒頭、Enagicの大友拓海社長が地方の遊休不動産活用の可能性を語り、続くセッションでは民泊事業担当の杉原光都氏が「長崎での民泊ってぶっちゃけどうなの?」と題し、直営棟の具体的な稼働率や売上データ、長崎特有の立地や物件選定のポイントを開示した。

午前中はブロードエンタープライズによる資金調達手法の紹介や、赤木幸仁長崎県議による西九州新幹線の波及効果・長崎県の観光戦略に関する講演が行われた。午後は家賃上昇データの対談、建築・デザイン視点での空間再生、写真による集客術、福岡の事例に基づく物件選定、転貸民泊の交渉ノウハウなど、実践的なテーマが続いた。

懇親会は約60人参加、過去最大規模に

セミナー終了後の懇親会には約60人が参加し、共催の長崎大家の会にとっても過去最大規模の集まりとなった。既存の賃貸オーナーと現役の民泊事業者が同じ空間に集まることで、「賃貸経営の新たな選択肢として民泊を検討する」「所有物件の収益をさらに引き上げる」といった前向きで具体的な議論が生まれた。

Enagicは、地方の不動産オーナーが求めているのは抽象的な概念ではなく、現場で成果を出しているデータと手触り感のあるノウハウだと改めて確認したとしている。今後も「CocoPaku」ブランドを通じて地方の遊休不動産を宿泊施設へと再生し、オーナーの収益最大化と地方経済の活性化に貢献していく。問い合わせはEnagic(担当・宮嶋、TEL070-9413-2965)へ。

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