国土交通省は7月28日、2025年度（令和7年度）の都市鉄道混雑率調査結果を公表した。三大都市圏の主要区間の平均混雑率は、東京圏が143％、大阪圏が117％となり、いずれも前年度を上回った。一方、名古屋圏は126％で前年と同水準だった。鉄道利用の回復が進むなか、都市部の通勤・通学環境や観光客の移動環境への影響も注目される。

東京圏は143％、大阪圏117％に上昇

調査によると、東京圏31区間の平均混雑率は143％となり、前年度から4ポイント上昇した。大阪圏20区間も117％と1ポイント上昇した一方、名古屋圏8区間は126％で前年と変わらなかった。調査は2025年10～11月の最混雑時間帯1時間を対象に実施され、鉄道事業者の乗車人員データを基に算出している。

利用者回復で混雑もコロナ後の上昇傾向続く

三大都市圏とも、新型コロナウイルス禍で一時大きく低下した輸送人員は回復傾向にあり、東京圏では輸送人員指数が前年度を上回った。これに伴い平均混雑率も上昇しており、都市部では通勤・通学需要の回復が鮮明になっている。一方で、輸送力は大きく増加しておらず、混雑率の改善には至っていない状況がうかがえる。

東京では埼京線が167％で最高

主要区間別では、JR埼京線（板橋―池袋）が167％で最も高く、東京メトロ日比谷線（三ノ輪―入谷）が163％、東京メトロ東西線（木場―門前仲町）とJR総武快速線（新小岩―錦糸町）が160％で続いた。大阪圏では阪急神戸本線（神崎川―十三）が145％、名古屋圏では名鉄本線（神宮前―金山）が142％と、それぞれ最も高い混雑率となった。

混雑率150％超では「肩が触れ合う」状態

国土交通省は混雑率の目安についても公表しており、150％では「肩が触れ合わない程度で、ドア付近の人が多くなる」、180％では「肩が触れ合い、やや圧迫感がある」、200％では「体が触れ合い、相当圧迫感があり、ドア付近の人は身動きがとれない」状態としている。今回の東京圏平均143％は、この150％に近い水準まで混雑が戻っていることを示している。