国土交通省は10月28日、交通や観光、建設などの統計をまとめた「国土交通月例経済」の2026年10月号を公表した。8月の延べ宿泊者数は前年同月比6.7％減の6268万人泊、外国人延べ宿泊者数は同10.3％減の1264万人泊となった。一方、7～9月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比3.2％増となり、宿泊者数と消費額で異なる動きが見られた。

外国人宿泊の割合は20.2％、9月の訪日客は5％減

8月の宿泊者全体に占める外国人の割合は20.2％だった。地域別に確認できる7月の外国人延べ宿泊者数は、東京圏が前年同月比7.2％減、名古屋圏が11.2％減、大阪圏が11.8％減。三大圏以外も0.5％減となった。

9月の訪日外国人旅行者数は前年同月比5.0％減の310万3700人。主要市場では、韓国が25.6％増の84万2300人、台湾が13.0％増の59万5600人となった一方、中国は44.5％減の43万800人、香港は3.0％減の14万5000人となった。

出国日本人数は6.3％増の148万1900人だった。7～9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆2076億円で、前年同期を上回った。

8月の航空・フェリー旅客は減少

航空旅客の8月速報値では、国内線の輸送人員が前年同月比3.0％減の1014万人となった。新千歳、羽田、成田、伊丹、関西、福岡、那覇の7空港を相互に結ぶ主要路線は4.7％減の430万人、それ以外の路線は1.7％減の584万人だった。

国際線は2.8％減の144万人となった。ただし、この速報値の集計対象は日本航空と全日本空輸の2社で、国内線は主要10社。前年同月比も前年の速報値との比較となる。8月の長距離フェリーの輸送人員は4.4％減の31万人、自動車航送台数は0.3％減の15万台だった。

7月の鉄道は増加、乗合バス・タクシーは減少

交通分野の数値データによると、7月の鉄道輸送人員の速報値は、JRが前年同月比1.7％増の7億8261万人、民鉄が2.1％増の13億2454万人となった。一方、7月の乗合バスの輸送人員は1.9％減の3億3008万人、タクシーは3.3％減の9710万人だった。

月例経済は各分野の公表済み統計をまとめたもので、指標ごとに対象月や集計範囲が異なる。概況と詳細データは、国土交通省のホームページで公開している。