大和物産や西東京市、九州国際大学などで構成する「西東京市地域交通マネジメント自走化協議会」は、国土交通省の令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（モビリティ人材・組織育成タイプ）」に提案した「西東京市地域交通マネジメント自走化事業」が採択され、交付決定を受けた。地域交通に関するデータを自ら可視化・分析し、課題整理・検討を行える人材を育成し、その取り組みを継続できるデータ活用体制の構築を目指す。

実データと分析ツールで課題を可視化

同事業では、西東京市職員や地域交通事業者・関係者が、実データと国土交通省提供のオープンソースソフトウェア「LINKS Mobilys」や地理空間分析ツール「Kepler.gl」などを活用し、データの取得・整理、交通課題の可視化、施策検討に必要な分析、関係者への説明・意見共有にデータを活用する実践的なスキルを習得する。あわせて、継続的なデータ活用を支える基盤・手順も整備する。

地域公共交通計画や、市のコミュニティバス「はなバス」の運行・利用状況、乗合交通の実証運行などを踏まえ、利用実態・乗降実績やオープンデータを取得・整理する。これらを分析ツールで可視化し、公共交通空白地域への対応やルート・運行手段の見直しを検討する際に必要となる分析手法を、実データを用いた演習で学ぶ。

官民学が連携し「自走化」を目指す

協議会では、大和物産が代表事業者として事業運営を担い、西東京市、九州国際大学、大和自動車交通、大和交通保谷がそれぞれの立場から参画する。行政・大学・交通事業者の知見と実データを結び付け、地域交通の課題把握や施策検討に必要なデータ活用スキルを実践的に習得する。

乗降データの取得・整理と分析環境の整備は、専門事業者のアーティサンが担い、Kepler.glを用いた分析のOJTや勉強会・ワークショップ支援はAMANEが担当する。九州国際大学は、地域交通に関する専門的知見を生かしたレクチャーや人材育成への助言を行い、事業の最終段階では「自走化認定プログラム」により習熟度を客観的に評価する。

マニュアル化で知見を継承

分析手順やデータ蓄積・運用ルールはマニュアル化し、事業後や担当者の異動時にも知見を引き継げるようにする。分析結果を外部から受け取るだけでなく、地域の関係者自身がデータを取得・整理し、課題を可視化して施策検討に必要な分析や説明を行える状態を目指す。

事業実施期間は9月4日から2027年2月26日まで。習得したデータ活用手法や分析結果は、今後の具体的な交通施策の検討の基礎資料として活用する。問い合わせは同協議会事務局（大和物産・和田、TEL03-3641-8436）へ。