全国旅館政治連盟（旅政連、井上善博理事長）は9月16日（水）、東京都内で懇談会「全国旅館政治連盟の集い」を開催した。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）や全旅連青年部の部員が、出席した自由民主党の国会議員約130人と観光産業の発展に向けて意見を交わした。

井上理事長は「令和8年熊本地震の発生以降、大変スピーディーに九州ふっこう応援割の実施が決まった」と謝辞を述べた。そのうえで、「（対象となる県の部員は）夏休みの繁忙期で受けた損失を取り戻そうと努力している。今後も、国会議員の皆様と連携を深めていきたい」と話した。

片山さつき財務大臣は、非上場株式の相続評価方法の改正による事業承継時の相続税や贈与税の増税案に懸念を示す陳情内容について、「宿泊業界から最も多く寄せられている」と明かした。税負担は企業の業績に応じて増える可能性があることから「中小企業に中堅企業へと規模を拡大してもらい、そのうえで投資による成長を促していく高市総理の方針に則った改正となるよう、検討を進めていく」と語った。

自由民主党観光振興議員連盟の岩屋毅会長、城内実日本成長戦略担当大臣、金子恭之国土交通大臣（当時）、黄川田仁志内閣府特命担当大臣（当時）なども登壇し、観光業のさらなる発展に期待を寄せた。

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