ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長、東京都港区）は9月9日（水）、渋谷キューズ（東京都渋谷区）で2026年度3回目の会合を開いた。自治体や企業が、ロケ実績の持続的な活用による地域への誘客や観光消費額の拡大に向けて、撮影のトラブルを未然に防ぐための「撮影規約書」について学んだ。約120人が参加した。

冒頭、観光庁の香取雄太室長補佐は「地方の誘客促進や地域内での消費拡大をはかるうえで、ロケツーリズムは極めて効果的な取り組みだ。地域の新たなファンの創出につながることを期待している」と話した。

当日は、実践的な提案・見せ方の方法や活用を見据えたロケ対応を学習する初級のロケーションサービスコース、撮影実績の活用やタイアップに向けて、交渉方法や権利処理のノウハウを学ぶ上級のプロモーションコースなどに分かれ、実践的なワーキングを実施。このなかで、同協議会は事業の成果を測るKPI（重要業績評価指標）として公表すべき内容として、経済波及効果や広告換算効果、ふるさと納税寄付額、聖地巡礼、聖地移住を示した。

今回は、鼎談「知らなきゃ損！俳優の写真を正しく活用する方法～権利処理対談part2～」も実施。TMI総合法律事務所弁護士の中山茂氏とTBSメディアライツ推進事業元部長の田中康之氏、ロケツーリズム協議会会長の藤崎氏の3人が登壇した。

茨城県行方市の関野健一課長補佐は「ロケ実績も多く、経済効果も上がっている。地元の理解をさらに深めるため、ロケツーリズム協議会と協働し、セミナーを実施した。引き続き、学びながら連携していきたい」と 述べた。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp）