自治体DX推進協議会（GDX）は11月8日、自治体職員向けの情報発信メディア「GDX通信」の2026年10月号を発行し、公式noteで公開した。「自然資源を、地域の周遊・消費へ」をテーマに、海や山、川など地域にある自然の魅力を観光施策に生かす視点を紹介している。

同号では、観光や地域PRに取り組む自治体から寄せられる、情報発信の効果把握や来訪後の周遊・消費へのつなげ方といった相談を取り上げた。身近な山や里山を訪れる人に、周辺の飲食店や温泉、観光施設にも足を運んでもらうための考え方を示し、季節に応じたコースの提案や来訪者の動きを把握する工夫など、次の観光施策を検討する際のヒントを伝える。

水戸市の観光案内AI活用事例を紹介

観光案内へのAI活用事例として、水戸市の取り組みも掲載した。同市は観光イベントで寄せられる開花状況や駐車場などの問い合わせに対応するため、スマートフォンで使えるAIを活用。多言語での案内や現場からの情報更新に取り組んでおり、観光客への情報提供と職員の業務負担軽減を両立する事例として紹介している。あわせて、会報誌「自治体DXガイド」の人材DX特集や、DXを担う職員の育成に関する情報も載せた。

関係人口や下水道管理のセミナー情報も

同号では今後のセミナー情報も案内している。11月25日には「下水道管路の管理における自治体意識調査報告会」をオンラインで開き、全国の自治体を対象とした調査結果と、下水道管路の延命保全に関する考え方・事例を紹介する。

12月2日には「関係人口ラボ #3」をオンラインで開催する。人口620人の小菅村が、延べ4500人の「2分の1村人」とどう村づくりを進めてきたかを掘り下げる内容だ。ゲストに小菅村源流振興課副主査の舩木陽介氏、シリーズ講師に国際大学GLOCOMの伊藤将人氏を迎え、「こすげ村人ポイントカード」を入り口にした村外の人との関係づくりや、ふるさと住民登録制度とのつながりを考える。参加は無料で事前申込制だ。

GDXは、地方自治体と民間企業をつなぎ、官民連携による地域課題の解決や自治体DXの推進を支援している。自然資源を生かした観光施策をはじめ、関係人口やふるさと納税、AI活用、人材育成などについて自治体からの相談を受け付けている。問い合わせはGDX事務局（TEL03-6683-0106）まで。