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宮崎県が全国初「商店主体」の発信人材育成事業を開始、受講生を募集

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宮崎県商店街振興組合連合会は、宮崎県の補助事業として「令和8年度みやざき商店街魅力発信人材育成事業」を実施し、受講生の募集を開始した。商店街に関わる人自身が取材から発信までを担う力を身につける事業で、宮崎県商工政策課によると商店街に特化した情報発信人材の育成事業は全国的にも例がなく、全国初だという。全4回の実践講座は参加無料で、定員20人。応募締め切りは8月20日となる。

「発信力のある商店街ほど元気」という調査が背景に

全国商店街振興組合連合会の「令和6年度商店街実態調査」によると、「繁栄している」商店街と「衰退している」商店街を比較した際、取り組み状況の差が最も大きかったのが「HPやSNSなどを活用した情報発信」だった。発信力のある商店街ほど実際に元気であるという結果が示されている。

地域の商店街には、まだ知られていない魅力や、そこで働く人・営む人の想いが数多く眠っている。同事業は、商店街や地域に関わる当事者自身、商店街を応援したい人を対象に「取材し、想いをくみ取り、発信する」力を身につけることを目的としている。

参加者みんなで一つのInstagramアカウントを育てる

同事業のもう一つの特徴は、商店街ごとにバラバラにアカウントを作るのではなく、参加者みんなで一つの公式Instagramアカウントを育てていく点だ。取材した内容や撮影した写真・動画を共同投稿という形で一つの場所に集約し、「宮崎の商店街」としての発信を積み重ねていく。事業の歩みは、メディアプラットフォーム「note」でも記録していく。

取材から画像・動画投稿まで実践的に学ぶ

全4回の講座では、宮崎の商店街や地域の店舗を実際に取材しながら、Instagramでの発信を通じて「伝わる発信力」を実践的に学ぶ。第1回は9月11日に「発信テーマの見つけ方」、第2回は10月14日に「対話を通じた自分らしい発信力」、第3回は12月2日に「画像・動画投稿の作り方」を扱い、第4回は2月25日に成果発表と修了式を行う。

期間中は個別サポートも実施し、SNS発信が未経験でも安心して受講できる体制を整えている。全4回を受講した人には認定証が授与される。

会場はMOC(宮崎市広島1丁目5-13)。申し込みは参加申込フォームから受け付け、問い合わせは同連合会(電話0985-29-6234)へ。

投稿者:西川 佳克(にしかわ・よしかつ)TMS記者 / 株式会社東京山側DMC

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